関市の耐震改修工事補助金制度についての詳細解説
岐阜県関市では、地震による建物の倒壊や損壊を防ぐため、住宅の耐震性を高める改修工事に対して補助金制度を設けています。この制度は、特に昭和56年以前に建築された旧耐震基準の住宅を対象に、耐震診断や耐震改修工事の費用の一部を市が補助することで、安心・安全な住環境の整備を促進することを目的としています。
制度の背景と目的
日本は地震大国であり、過去の大地震では多くの住宅が倒壊し、甚大な被害が発生しました。特に旧耐震基準（昭和56年以前）で建てられた住宅は、現在の耐震基準を満たしていない可能性が高く、地震時の倒壊リスクが高いとされています。
関市では、こうした住宅の耐震性を向上させるために、耐震診断や耐震改修工事に対する補助制度を設け、市民の命と財産を守る取り組みを進めています。
補助対象となる住宅
補助金の対象となる住宅には、以下のような条件があります：
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅（旧耐震基準）
・岐阜県木造住宅耐震相談士により設計及び工事監理がされる耐震改修工事
・一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法(改訂版)」に基づき実施した耐震診断の結果、
上部構造評点が1.0未満である建物を1.0以上となるよう実施する耐震改修工事もしくは、
上部構造評点が0.7未満である建物を0.7以上となるよう実施する耐震改修工事
補助金の内容と金額
〇 耐震診断補助
(ア)一戸建ての住宅
・補助対象経費の3分の2
補助金の上限額 90,000円
(イ)一戸建ての住宅以外の建築物
・補助対象経費( 1 + 2 )の3分の2
1 耐震診断費用：延床面積×3,670円
2 設計図書復元、第三者機関の判定等：限度額 1,570,000円
補助金の上限額 3,493,000円
※1,000平方メートル以下の建築物が対象。1,000平方メートルを超える建築物については、都市計画課にご相談ください。対象：旧耐震基準の住宅に対する耐震診断
〇耐震改修工事補助
・耐震改修工事に要する費用に0.8を乗じた額
補助金の上限額 2,000,000円
※耐震改修工事費に該当しない費用は補助対象の費用から除外します。対象：耐震改修工事そのものの費用
備考：工事は市が認定する施工業者によるものが原則
※補助額は年度や予算状況によって変更される場合があります。最新情報は関市役所の公式サイトまたは建築住宅課に確認することが推奨されます。
申請の流れ
補助金を受けるためには、以下のような申請手続きが必要です：
1. 事前相談市役所の建築住宅課に相談し、対象住宅かどうかの確認を行います。
2. 耐震診断の実施市が指定する診断士による耐震診断を受けます。
3. 診断結果の報告と補助申請診断結果に基づき、補助金の申請書類を提出します。
4. 設計・工事の実施補助金の交付決定後、耐震改修設計および工事を実施します。
5. 完了報告と補助金の受領工事完了後、報告書を提出し、補助金が交付されます。
注意点と留意事項
補助金申請は、工事着手前に行う必要があります。事後申請は原則認められません。
補助金には予算枠があるため、年度内でも受付が終了する場合があります。
耐震改修工事は、建物の構造や状態によって費用が大きく異なるため、事前に複数の業者に見積もりを依頼することが望ましいです。
補助金の対象となる工事内容には制限があり、すべての改修工事が対象になるわけではありません。
相談窓口と問い合わせ先
申し込みについて
提出書類：耐震改修事業実施計画書、添付書類一式
提出先：関市役所 都市計画課窓口 岐阜県関市若草通3丁目1番地
電話：0575-23-7804
受付時間：平日 8:30～17:15
受付戸数：11件
公式サイト：
関市公式ホームページ https://www.city.seki.lg.jp/0000018217.html
その他
・申請または代理受領制度については、都市計画課までお問い合わせください。
・着手前に申請してください。
・令和7年度申請受付は4月1日から始めます。
電話：0575-23-7804
まとめ
関市の耐震改修工事補助金制度は、地震に強いまちづくりを目指す重要な施策です。特に旧耐震基準の住宅に住んでいる方にとっては、安心・安全な住環境を整える絶好の機会となります。補助金を活用することで、経済的負担を軽減しながら耐震性を高めることが可能です。
地震はいつ起こるかわかりません。だからこそ、早めの対策が重要です。関市の制度を活用して、家族と住まいを守る一歩を踏み出しましょう。
